これからの最終処分場設置面における課題

従来までは、不燃物は埋め立てて、可燃物は焼いて、それぞれでの処分を行う、といった考え方が最終処分場についてのイメージとして定着をしていたような感がありました。

しかし最近になり、そうしたゴミ類の扱い方に関しての技術革新などが我が国内外であり、そうした再資源化を目指す技術が全国各地での自治体や特区などにより導入をされて、公営あるいは民営などといったような仕様で、新しい最終処分場といった形によるスタートがなされているところなども増えてきている現状があります。

しかしながら、このようなエコやリサイクルを意識をした最終処分場の設置や従来ものからの切り換えなどをやっている自治体や特区などは、大抵の場合にはある程度の税収面や財源面での余裕があるところが大半であり、いまだに従来型の先程も冒頭で話した処分場などを仕方なく利用をしているところなども、決して少なくはありません。そして安易に、民間の再資源開発事業者などに任せたりすると、今度はそのゴミの排出先である消費者本人やそこの自治体・特区などの行政とかが、事業者への手数料や補助金、施設管理面での様々な支援のための予算を用意したりしなくてはならないといった現状があります。

そうした事もあり、再資源開発事業者などよりも法的に様々な面で低コストであり、かつ、扱うコミの種類も多くて稼動率なども高い最新リサイクル技術を所有している、リサイクル仲介業者などを使う自治体その他の行政などが、多い傾向があります。形式的にはそうした事業者が最終処分場事業者にあたりますが、再資源開発事業者などのように最終的な再資源化という処分を行う事が目的では無くて、そうした面はその事業者に最終処分行為を任せて、自らはそこの行政機関から委託を受けた条例の範囲内でのゴミを集めて、可能な限度でリサイクル処分を様々な形でやっていくというところです。

この点が、再資源開発事業者や一般的なリサイクル事業者などとは、大きく異なります。

リサイクル仲介業であり、自治体や特区などの行政機関及び消費者(そこの地域に住む一般住民)と再資源開発事業者との間に入り、ゴミを集めて低コストでなるだけリサイクルを行い、どうしてもそれが出来ないもののみを再資源開発事業者へ出すといった形です。

このため、行政などもコストが高いそのための予算を出したりする必要性もありませんので、多くのエコ・リサイクル型の最終処分場を導入をしているところは、このタイプの事業者を誘致して任せているところが非常に多いという現状があります。