井草実業と高度経済成長期のゴミ政策について

井草実業は1963年1月に創業され、産業廃棄物の最終処分業務と産業廃棄物の収集や運搬業務に携わってきました。
井草実業が創業された1960年代は、高度経済成長による所得増加や家電の急速な普及、スーパーマーケットなどの登場などによって消費行動に変化が始まり、大量生産の大量消費によってこれまでの経済構造変化し、都市におけるゴミ問題が急速に増加した時期でした。

1970年代は、東京都などでもごみがさらに増加して、一方でゴミ焼却施設建設等が周辺住民の反対運動などで進展しない状態が続いた板時期です。そのような時期を経て、大量のゴミがそのまま埋立処分されることとなり、埋立地周辺環境の悪化につながったという歴史があります。

例えば、その当時、江東区東京23区のゴミの大部分を受け入れており、埋立地からの悪臭や大量のハエや蚊などの問題などは周辺住民の生活環境を脅かすものでした。このような状況の中で、江東区では区議会にてごみ持込反対決議を行ったのです。当時、杉並区ではごみ焼却施設建設計画に対し、反対運動が盛んで、江東区は杉並区からのごみ搬入を阻止する事態にまで発展し、さかんに新聞やテレビ等にも取り上げられました。

こうした事態に対し、東京都知事はごみ戦争を宣言し、清掃工場と埋立処分場建設の推進などを柱とするゴミ対策を表明して、実施がなされました。事態は収束に向かい、ゴミ戦争によって、ゴミが日常生活においてとても重要な課題であるという認識が共有され、行政と住民が協力して行う政策推進に至っていったという流れがあります。

そのため、東京都においてコミ処理という問題は大きな課題として政策上に位置付けられて、今日まで様々な対策活動が行われてくることになりました。井草実業はそのような時期に創業され、高度経済成長やバブル期を経て、3Rというリサイクルなどによるエコ的な視点が取り入れられた平成期などに、東京都も含め、近隣のゴミ問題の解決に携わってきた会社です。

井草実業では、平成24年に創業された最終処分場を有しています。

最寄りのインターチェンジから車で約20分という利用者にとってアクセスの良い立地を特徴としている井草実業の最終処分場は、不足していると言われている首都圏において最大限の面積を有しているという最終処分場であり、首都圏の残さなどを処理する場として、現在の都市問題に対してゴミ問題の解決という点からソリューションを提供している最終処分場です。