山口県環境保全事業団の最終処分場運営

山口県環境保全事業団は、山口県内の様々な産業活動で排出された産業廃棄物の処分を安全で適正に処理することを目的に平成19年 4月に設立された団体で、山口県循環型社会形成推進基本計画をもとに、公共関与最終処分場の整備や管理運営を行う団体です。
山口県環境保全事業団は、産業廃棄物の適正処理や環境保全に関する各種事業を行って県の快適な生活環境保全や産業の健全な発展に寄与することを目的とした事業なども展開しています。

平成20年11月から東見初広域最終処分場運用を開始し、平成26年 4月には新南陽広域最終処分場運用を開始しています。

家庭や事業所から出されたゴミは直接または脱水や焼却、破砕などが行われて(中間処理)されて再生利用に回り、再生利用できないものは最終処分となるのです。最終処分場に持ち込まれた最終処分物は厳しくチェックされて最終処分場に受け付けられ、種類ごとに場所を分けて埋立処分されます。

しかし、埋立に伴い浸出水の発生などが起こるのです。この進出水は周りの環境汚染の原因になったり、地盤に変化が起こり、災害につながったりする場合もあると言われていて、どの処理施設では埋め立てにより発生する進出水の管理にはとても気を遣っているのです。
山口県環境保全事業団では最終処分の際に発生した進出水は適正に処理されて、下水道に送水されたり公共海域に放流されたりしています。
そして、水質は定期的に測定や監視を行い、周辺海域の水質という点で、生活環境項目や重金属等の健康項目について定期的に測定や監視がなされています。

また、埋立地周囲に飛散防止施設が設置されたりして、浮遊や悪臭が発散するのを防止する対策が講じられたり、衛生害虫発生の防止のための適切な対策が採られています。

このように、山口県環境保全事業団の運営する最終処分場では、安全で信頼性の高い管理や運営が行われるように、廃棄物を埋め立てた後も土壌や水質の管理を厳格に行って、環境保全に努めています。

山口県環境保全事業団では企業の実態と要望を配慮した運営を行うため、地域の企業の処分希望量を可能な限り受け入れを行っています。

また、中小企業分については特に優先した受け入れが行われています。そして、処分単価の抑制と健全運営という点で、可能な限り処分単価抑制を図って、処分場の健全運営に努めています。
そのことで、社会経済やリサイクル・減量化等の動向に応じて、柔軟に対応できる運営が行われるように努力がなされています。