循環型社会形成推進基本計画と井草実業

井草実業の取り組みは循環型社会形成推進基本計画とは切っても切り離せません。循環基本法は、環境負荷を低減させる循環型社会の形成に関する施策の総合的で計画的な推進を図るために定められた計画です。

2003年に策定された第一次循環基本計画においては、身のまわりの物などを大切に扱うスローなライフスタイルなどの循環型社会のイメージが示され、環境保全という視点から物やサービスを提供することなどが示されています。

その後、2008年に第二次循環基本計画が出され、これまでの取り組みを更に一歩進めた低炭素で自然共生型の社会に向けた取組も統合され、地域資源に応じた取り組みの推進が図られました。このような地域循環圏を構築していくことは第二次住管基本計画において重要な視点となりました。

2013年には第三次循環基本計画が示されました。これまで推進していた廃棄物量に着目した施策の柱が示され、リデュース・リユースの取組の強化や有用金属の回収推進、安心・安全の取組強化などや3Rの国際協力の推進といった新たな政策の柱として、資源利用の観点から取り組みの質的向上が示されました。

今回の循環基本計画でも、循環型社会形成の進展状況を数値化することで、具体的な目標を数値化して示し、資源生産性や循環利用率、最終処分量について目標設定が行われました。循環利用率と最終処分量については、前倒した目標達成が行われました。

このような循環基本計画では、循環型社会に向けて、廃棄物などの循環的な利用や処分が必要とされています。つまり、技術や経済的に可能な範囲内で、環境負荷の低減化を最大限にしていくことが必要なのです。そのためには、廃棄物の排出は最小限とし、再使用可能なものは再使用される必要があります。

そして、再使用できず再生利用可能な廃棄物は再生利用しなければなりません。加えて、再使用や再生利用ができずに、熱回収として可能ものは熱回収を行います。そしてこのような循環的利用が不可能なものは適正に処分されなければなりません。この基本的な原則に基づき、適正な技術やシステムによる廃棄物処理が実施されています。

井草実業はそのような廃棄物処理の最終段階に位置する廃棄物の最終処分を行っており、そのために日本最大規模ともいわれている最終処分場を保有しています。循環型社会の実現とより効率的な循環型社会の廃棄物処理システムの形成を図って、法令順守に基づき、廃棄物の最終処理が行われているのが井草実業です。