最終処分場のこれまで

ゴミを処理するのに、一年間で、2兆円近くをつかっています。国民1人あたり、15000円ものお金をつかっている計算になります。
特に放射性物質を処理する最終処分場では、投資額が大きくなるのは、当然で、消費税が5パーセントから8パーセントに上げられたのも、これの影響があります。
しかし、国民の生活を守るためには最終処分場は絶対必要です。

秋田県の大沢処分場と、藤里町の最終処分場で通常の2倍近くのダイオキシンが発生したことがありました。
県は周辺の地域住民に対して、水を飲まないように指示し、タンクでの給水を行なったことがありました。
調査の結果がわかるまで、数ヶ月もかかったことから、国民は非常に強い不安と怒りをもつことになったということがありました。
また、熊本県の水俣市では、昔、水俣病が発生したことがあります。これにより、地域全体のイメージ回復に力を入れる必要があるとも言われてきました。
このようなことを繰り返さないためにも、最終処分場で、しっかりゴミを処理できるという安心感が必要です。

戦時中は、モノを大切にすることが美徳とされてきましまが、1960年ごろの高度経済成長期に、作れば作るだけ売れ、消費されるという状況が続き、
その時期に生産されたモノの処理をどうするかが今問われているのだと言えます。

モノを最終処分場で処理することを考えることも大切ですが、モノをどれだけ生産するかを見極めることも環境を守ることにつながり、
さらにはそれが、最終処分場そのものの建設を減らすことにつながります。最終処分場の新しい建設は2002年には60件ほどありました。

しかし、現在では、5件以下です。これは、ゴミ問題が解決したから、建設されなくなったわけではありません。建設をしたくても、地域住民からの合意がなかなか得ることができないために、建設がすすまないという現状があるのです。

また、これから人口が減っていき、1人あたりが出すゴミの量は減ると予想されています。
しかし、2050年には人口の4人に1人が65歳以上の高齢者になり、最終処分場で仕事をする人たちの人材確保という面での心配がでてきます。
時代の変化に対応していく力をつけていかなければ、この問題は解決しません。今までと同じように対応していけばよいというわけではないのです。

今後、最終処分場の不足が、予想されていますが、これへの対応としては、掘り起こし事業をすすめることや、海面最終処分場を建設することなども解決策であると言われていますが、
1番重要なことは、国民1人1人が環境問題に意識的に取り組むことです。