最終処分場の種類と現状

最終処分場とは、再資源化や再利用が難しいものを処理する場所のことである。最終処分場は大きくわけて、3つに区別することができます。
東日本大地震などで問題となった放射性物質を封じこむために、長い期間がかかりそうな場合の廃棄物は、遮断型処分場で処理されます。

発電所から放射性物質が漏れた場合、どこで処理するかは、非常に問題となることです。数十年後に健康被害となってあらわれることがないかなど、周辺の住民は非常に気になります。
阪神淡路大震災の時は、処理すべきがれきは、2000万トンであり、東日本大地震では2300万トンと言われています。それほど差はないと一見思われるかもしれませんが、東日本大地震のがれきの処理はなかなかすすんでいません。また、既に安定している物質を処理するためには安定処分場という場が使われます。
これは、比較的処理しやすい物が扱われています。放射性物質があるかどうか、既に安定しているか区別がつきにくいものは、管理型処分場で管理されます。安定しているかどうかわからないものを扱うのは非常に気をつかう作業になります。

最終処分場を建設する際には、周りに人が住んでいないことや、食べ物を生産しないことなど、飲料水を提供しているような水源がないことなど、非常に厳しい検査があります。
都心部は必然的にがれきをあまり受け入れる必要がなくなり、地方が引き受ける傾向が強くなります。また、これは、非常に手間がかかる作業であり、同時に人件費の問題なども発生します。
また、最終処分場も、あと20年ほどで、満杯になり、これからどのようにして、作業をしていくか非常に悩ましい問題が発生しています。

しかし、悪い話題ばかりではありません。国民も、環境問題について真剣に考えることがだんだんできてきており、年々ゴミの量は減ってきているのです。
リドゥース、リユース、リサイクルの3Rといわれるものが、浸透してきたということです。
新しい最終処分場を作るのが難しいならば、国民の意識を高めてゴミの量を減らすことが大切です。

意識を高めれば、かなりのゴミの量を減らすことができるはずです。そのために、どのようなことをすれば良いのかというと、学校などの公的機関での教育だと言えます。
幼い頃から環境についての意識を高めておくことで、習慣づけを行なっておくことが必要不可欠です。

例えば、子どもが毎日食べている給食も、環境が良いからこそ、安心して食べれるということを、身近な題材をもとに指導をもっとしていくべきです。”