最近の最終処分場という施設の意義について

従来の最終処分場といった概念は、それまでの当時のゴミ処分に関しての技術などが現在に比べて未熟などといったような事情などもあり、エコやリサイクルなどの概念が無かったような感じも否めないところが多いのは仕方が無いのかもしれません。そうした点を考えてみると、それだけに誰もが不燃物は埋めるもの、可燃物は仕様の有無に関わらず焼けばよい、などといったような、どうも浅い知識と思われるような社会的概念などが我が国内の一般大衆の人々の間に根付いても、無理はないものといえます。

ところが、ここ何十年かの間に、我が国においても諸外国で開発をされたリサイクル処分技術や我が国内の特許権者などにより開発をされた再生資源開発の技術などにより、こうした埋めるあるいは焼く、などといった最終処分場に関しての見方や認識のあり方などが、大きく変わりつつあります。

つまり、現在(とくに最近)でいう最終処分場と言えるものは、埋めるものをどうしても再生資源への転換などがどうしても出来ないものだけを埋めたり焼いたりして、なるだけリサイクル技術により再生資源として分別のうえ再利用をし、処分に掛かるコストの軽減化という『エコ』を意識をしたものの概念といっても、決して過言ではありません。

基本的になるだけあらゆるゴミの再資源化をメインにして、埋め立てや焼却などは最小限にしながらコストを抑えていく、といったエコ・リサイクルという形が、我が国内でも定着をしつつあります。しかしそれでも、まだ地方僻地や大都会内の一部の地域などには、そうしたエコ・リサイクルタイプの新しい最終処分場という施設への転換が、そこの行政機関の予算限界などの事情などもあり、
中々思うように至らないなどといった現状などもあり、課題になっている面もあります。

そのため、いまだに先程も話した焼く・埋めるをメインにした最終処分場などを稼動し続けている自治体なども、少なくはない実態などもあります。

これはもう既に、今話したエコ・リサイクル型の最終処分場を民営・公営問わず、導入をしている自治体などに関してのケースになりますが、それらの中にはそうした再資源化をした資源本体を、それを専門的に扱う事業者への売却などを行い、収益や自治体の財源などにしたりしているようなところも存在したりしています。このようなあり方などは、新たな雇用や産業、事業運営などを生み出し、民営・公営問わず、新たな収益の形としての将来的な市場の確保なども、大いに可能なメリットがあります。