限りある最終処分場を有効活用していくには

私たちの暮らしからは、毎日さまざまなごみが出ます。その多くは焼却処分され、一部はリサイクルなどに回されますが、
それでも残ってしまうごみや灰については、最終処分場で埋め立てなければいけません。

私たちの生活を考えていくうえで、最終処分場というのはなくてはならない存在なのです。

しかし、ごみを埋め立てることができる量には限界があります。

最終処分場で、今後もまだ埋めることができる空きスペースのことを「残余容量」、そしていっぱいになって使用できなくなるまでの残り時間のことを「残余年数」といいます。

全国的に見ると、最終処分場の残余容量は平成10年度から16年連続で減りつづけています。
これは日本のあまり広くない国土では、これ以上の土地を確保することが難しくなっているからです。その結果、最終処分場の数自体も平成8年度から減少傾向となっています。

一方で、最終処分場の残余年数はわずかながらですが近年増えつづけています。これは、いったいなぜなのでしょうか。

かつては、ただごみは出たら出た分だけ処理すればよいという考え方が一般的でした。しかし、近年では3R活動に代表されるように、
ごみ自体の出る量を少しでも減らそうという考えも広まってきました。このような取り組みにくわえ、年々進歩していくごみの焼却技術などによっても、
最終処分量を減らすことに成功しているのです。

そのことが、最終処分場の寿命を長くすることにつながっているわけです。

では、現時点で最新となる平成26年度のデータを見てみましょう。

一般廃棄物については、1人あたりが1日に出すごみの量が947gと、前年度のから11g減っています。それにともない、
ごみの総量は4,432万tと、前年度から1.2%の減少になっています。ごみ焼却施設は前年度から10ヶ所減りましたが、処理能力は前年度より1日あたり828t増やすことに成功しています。

その結果、ごみの最終処分量は430万トンと、前年度から5.3%もの減少を実現しました。

これを受けて、残余容量は1億582万立方メートルで前年度から1.5 %減少したにもかかわらず、残余年数は19.3年から20.1年に延びています。

産業廃棄物については、平成26年度は約3億9,284万トンとなり、ここ数年は微増傾向が続いています。
しかし、減量化量が1億7,300万t、再生利用量が2億1,000万tと増加傾向にあり、リサイクル自体は進んでいることが分かります。

その結果、最終処分場の残余容量は1億8,271立法メートルから1億7,181万立方メートルと減少したにもかかわらず、残余年数は13.9年から14.7年と、こちらも延びています。

とはいえ、ごみの最終処分場のスペースが確保しにくくなっている問題は深刻にとらえなければいけません。
特に関東や中部ではその傾向が強く、ほかの地域に処分場を拡大せざるをえなくなっています。

限りある最終処分場について、私たちはますますのエコ活動や技術発展により、それを有効利用していかなければいけないのです。